桜井市農業委員会（山本廣幸会長）はこのほど、農業施策の強化や課題解決に向けた対策をまとめ、「農地等利用最適化推進施策に関する意見書」を松井正剛市長に提出した。
農業従事者の減少や鳥獣害など市内で顕著な課題の解決をめざし、農業委員・農地利用最適化推進委員の日々の活動で農家から聞き取りを行った内容も踏まえた意見書となっている。
意見書では、①農業従事者の確保・生産支援②有害鳥獣による被害対策③農業生産基盤の保全対策④「道の駅」の早期実現による市農産物等の情報発信拠点の構築⑤地産地消と価格の安定に向けたブランド化への取り組みを求めた。
特に新規就農者が安心して就農できる体制づくりや、市独自の特産品の産地形成を確立するよう、支援制度の拡充を求めている。
山本会長は「農業従事者を増やすことが課題解決の鍵。農業者の代表として反映できるように努めていきたい」と話した。
（全国農業新聞 令和７年９月２６日号掲載）