農業雇用改善推進事業とは

奈良県農業会議では、農業での新規就業者の増加と定着を図るため、平成２３年度より農業雇用改善推進事業を実施しています。この事業では、農業法人などへ雇用や労務管理に関する情報の提供や相談・助言などを行い、「安全・安心な職場環境」づくりに向けた取り組みを行います。
　近年の不景気やマスコミによる農業ブームを背景に、若い世代を中心とした農業への求職者は確実に増えており、農業法人などは就職先の一つとして認知されるようになってきました。農林水産省の調べによると、農業法人などへの雇用就農者は全国で平成２０年に８，４００人となっており、平成１９年の７，２９０人から大きく伸びています。
　しかしその一方で、就職してもすぐに離職してしまう雇用のミスマッチも多くなっています。「仕事がきつい」「想像していたものと違う」など就業者側の都合によることが多いのは確かですが、就業条件や給与がその引き金になっている例も多くあります。
　農業法人などが今後さらに成長していくためには、優れた人材の確保が不可欠です。新規就業者の定着は、その入口となる第一歩です。