
会議の開催
1)総会の開催年2回の会議員総会を開催し、奈良県農業会議の運営基本方針・収支予算の決定並びに行政庁よりの諮問に対する答申のための協議検討を行います。 2)常任会議員会議の開催農業および農業者の利益代表として、農業基盤についての総合的な意見の公表・関係行政機関への建議・要請の実施。また、農地法・農業経営基盤強化促進法・農業振興地域整備法等に基づく所掌事項について知事より受けた試問に対する答申のため、毎月1回、常任会議員会議を開催し協議検討を行います。 |
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事業内容
農業委員会支援対策
農業会議は、農業委員会の組織運営や業務を支援するため、農業委員および農業委員会職員の研修会を開催したり、実務に関する情報提供等を行っています。また、農業委員会と連携して、各種業務を行っています。
農地対策
農地法並びに農業経営基盤強化促進法、農業振興地域整備に関する法律、土地区画整備法などの法律に基づいて、県知事より受けた諮問に対する答申を行います。
市町村農業委員会と実施する「ならアグリジャンプアップ活動」を推進し、農地パトロール活動や耕作放棄地解消活動に取り組んでいます。
農政対策
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地域農業者の意見・要望を把握し、国や県等に対して要請活動や施策提案活動を行うなど農業者の利益代表組織としての役割を発揮するとともに、農業施策の適切な展開がなされるよう農地制度、遊休農地対策、農畜産物価格、農業関係税制、都市農業確立対策、WTO等国際農業交渉関連対策、米政策、農業者年金制度などの農政諸活動を実施しています。 また、地域農業の再生に向け農業委員会系統組織と農業関係機関・団体との連携を密に図り、農業法人や認定農業者などを中心とした担い手育成対策並びに農地の有効利用・利用集積、遊休農地解消・発生防止対策などを積極的に推進します。 |
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調査活動
農地・農業労働力など農業生産基盤の基礎資料を整備するため、市町村農業委員会等の協力を得て全国統一調査(田畑売買価格・農業労賃・小作料の実態に関する調査)並びに県独自調査を実施し集計・分析を行っています。





