奈良県農業会議（増井勲会長）では、遊休農地を活用した様々な取り組みを実践する農業委員会を積極的に支援している。
これは、農業委員会自らが遊休農地を解消する活動に必要な経費の一部を助成するもので、平成２３年度から実施している。
解消活動に取り組む農業委員会は、解消農地を活用して実施する計画を作成し、農業会議へ提出。継続性や地域への波及効果などから実施委員会を選定する。
これまで１２市町村が採択され、今年度は４市町村が実施。遊休農地の解消活動に積極的に取り組む農業委員会が着実に増えている。
遊休農地へ作付けする推奨作物のモデル展示圃の設置のほか、酒米の作付け拡大を目指した市内酒造会社との連携による地元産純米酒づくりや、村固有種「伝統野菜」の復活への取り組みなど活動は多様だ。
いずれの取り組みも遊休農地を活用した農業委員会の活動であることを広くＰＲするため、遊休農地解消の啓発看板や農業祭でのブース設置など、啓発活動も合わせて実施していることも重要だ。
また、これまで実践してきた農業委員会活動を広く周知するため、平成２４から２６年度の３カ年で、全市町村農業委員会の活動を取りまとめた冊子「農業委員会活動事例集」の発行や、ホームページでも活動内容を掲載し、農業委員会の取り組みを発信している。
一方、担い手の確保・育成については、平成２４年度から法人等への雇用就農支援に重点を置き、「農業法人１日就業体験」などを企画し、法人への雇用就農につなげるほか、担い手の育成を目的に認定農業者などの農業経営者を対象とした「農業経営者セミナー」を開催し、経営ノウハウの習得や経営者の意識改革などに取り組んでいる。
奈良県農業会議では、農業委員会系統組織として、農地を活かし担い手を応援する農業委員会を今後も積極的にサポートする。
平成２７年５月２２日（全国農業新聞掲載）