奈良県農業会議からのお知らせ

奈良県農業会議は、「農業委員会等に関する法律」に基づく農業者の利益代表機関として、昭和２９年の設立以来、農業者の地位の向上に寄与する活動を展開しています。本会の活動を担う職員を募集します。応募はハローワークからの紹介で、本会宛てに応募申込を行って下さい。
応募書類の受付期限は、募集人員に達するまで、随時応募書類を受け付けています。

募集に係る内容の詳細は、下記ＰＤＦファイルをご覧下さい。

嘱託職員募集要領

臨時職員募集要領

奈良県農業経営者サポート協議会（事務局：奈良県農業会議、奈良県担い手・農地マネジメント課）において、農業者に対する経営改善に関する適切な指導・助言・提案等が行える専門家リストを別添のとおり掲載します。（※随時更新）
専門家支援をご希望の方は、専門家リストをご参照頂くとともに相談窓口にご相談下さい。

専門家登録リスト

協議会チラシ(PDF)

　全国農業会議所では、農業法人等が新たに就業希望者を雇用して実施する研修に対して助成を行う「農の雇用事業」（令和３年度第２回）の参加者を募集しています。
　事業の対象となる研修生の条件は、原則として2020年8月1日～2021年4月1日の間に正社員として50歳未満で採用され、研修開始日時点で正社員としての就業期間が4ヶ月以上12ヶ月未満となる方です。

　また、農業法人等が新たな農業法人の設立を目指すものを雇用して実施する研修に対して助成を行う「新法人設立支援タイプ」の募集もあわせて実施しています。

　事業の実施を希望される農業法人等の方は、令和３年５月７日（金）～６月４日（金）までに奈良県農業会議あて必要な申請書類を提出して下さい。

　なお、研修期間は令和３年８月1日～５年７月３１日の２年間です。

奈良県農業経営者サポート協議会（事務局：奈良県農業会議、奈良県担い手・農地マネジメント課）において、農業者に対する経営改善に関する適切な指導・助言・提案等が行える専門家派遣の支援実績を別添のとおり掲載します。（※令和3年3月末時点）

令和２年度支援実績一覧(令和3年3月末時点):PDF

全国農業会議所では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成する「農の雇用事業」（令和３年度第１回）の参加者を募集しています。

また、農業法人等が新たな農業法人の設立による独立を目指す者を雇用して、実施する研修に対して助成する「新法人設立支援タイプ」の募集もあわせて実施しています。

事業の実施を希望される農業法人等の方は、令和３年２月１７日（水）～３月２２日（月）まで奈良県農業会議に必要な申請書類を提出下さい。

なお、研修期間は令和3年６月1日～５年５月３１日の２年間です。

奈良県農業経営者サポート協議会（事務局：奈良県農業会議、奈良県担い手・農地マネジメント課）において、農業者に対する経営改善に関する適切な指導・助言・提案等が行える専門家派遣の支援実績を別添のとおり掲載します。（※令和２年12月末時点）

令和２年度支援実績一覧(12月末時点):PDF

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図る「経営継続補助金」が創設されました。補助対象者及び補助対象経費・補助率は次のとおりです。詳しくは、以下の農林水産省ホームページをご覧ください。

〇対象者：農林漁業を営む個人又は法人　※常時従業員数が20人以下であること
〇補助対象経費・補助率：

（1）1～3のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率：4分の3、補助上限額：100万円】

1. 国内外の販路の回復・開拓
2. 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
3. 円滑な合意形成の促進等

※（1）の経費の6分の1以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。

（2）感染拡大防止の取組に要する経費【補助率：定額、補助上限額：50万円】

【農林水産省ホームページ】
https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html

全国農業会議所では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成する「農の雇用事業」（令和2年度第4回）の参加者を募集しています。
また、農業法人等が新たな農業法人の設立による独立を目指す者を雇用して実施する研修に対して助成する「新法人設立支援タイプ」の募集もあわせて実施しています。
事業の実施を希望される農業法人等の方は、令和2年10月16日（金）～11月13日（金）までに奈良県県農業会議に必要な申請書類を提出してください。
なお、研修期間は令和3年2月1日から令和5年1月31日の2年間です。

奈良県農業経営者サポート協議会（事務局：奈良県農業会議、奈良県担い手・農地マネジメント課）において、農業者に対する経営改善に関する適切な指導・助言・提案等が行える専門家派遣の支援実績を別添のとおり掲載します。（※令和２年９月末時点）

令和２年度支援実績一覧(９月末時点):PDF

奈良県農業会議では、県内での就業・就農のマッチングを積極的に行っています。今回、奈良県・奈良県農業法人協会・日本政策金融公庫奈良支店などの支援をうけ、令和2年11月29日（日）に、奈良市の「奈良県文化会館（集会室Ａ・Ｂ）」において、なら就農相談フェアを開催します。
フェアでは、農業への就業・就農に関する説明会と、農業法人・行政・融資機関等への個別相談会が実施されます。奈良県での就農・就業にご興味をお持ちの方は、是非この機会にご参加下さい！

「なら就農相談フェア」案内チラシ＆参加申込書

＜参加予定法人＞